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社会就労センター【授産施設】で働くためには、支援費制度サービスの申請が必要になります。
<施設に入所・通所する >
【 更生施設 】
【 療護施設 】
【 授産施設 】
【 通勤寮 】
<自宅(居宅)にいて利用する>
【 ホームヘルプサービス 】
【 ショートステイ 】
【 デイサービス 】
【 グループホーム 】
  *これらのサービスは障害のある人自身が選択、自己決定を尊重します。
*小規模作業所に通所されている方が利用する場合は『居宅サービス』の申請が必要です。


利用したいサービスを選択し、本人(18歳未満の場合は保護者)、もしくは代理人が各市町村窓口(福祉課など)に申請をします。

支援費を支給することが適切であると認められると支給決定がされ、【受給者証】が交付されます。

*本人の障害の種類、程度、介護する人の状況などについて、担当者が家庭訪問をして確認し、その結果により支援の種類ごとに支給決定します。
*受給者証には支援の種類、支給期間、支給量、利用者負担額などが記載され、また利用後はサービス利用実績が記入されていきます。

居宅サービスの種類および区分ごとに1ヶ月を単位として決定されます。
例)ホームヘルプサービス<身体介護>月○時間・ショートスティ月○日 など。
事業所(施設など)へ利用を申し込み、【契約】を交わします。
事業所(施設など)に直接申し込みし、利用したいサービスの種類ごとに契約をします。
サービスを【利用】します。
決定された支給量(日数)の範囲内で利用ができます。
*必要と認めたれた場合は、期間の延長が認められる場合もありますので、各市町村窓口にご相談ください。
利用者負担金を【支払い】ます。
利用者本人及び扶養義務者が、【利用者負担額】と【支援費支給の対象外のサービス利用料金】を事業所(施設など)に直接支払います。

障害者施策に係る支援費制度について
( 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課 )